会派の管外視察で日本最南端の自然文化都市石垣市の市役所を訪問しました。
日本国政府は昨年３月29日、「台湾有事」など不測の事態に備え、『国民保護法』に基づき、沖縄県・先島諸島の約12万人を九州・山口県へ避難させる計画を打ち出しました。
福岡県は石垣市、宮古島市からの計約４万７千人を当初１カ月間、福岡県内７市に分散して受け入れる計画案を明らかにしています。
福岡県によるとこの計画により、北九州市、久留米市、大牟田市、飯塚市、田川市、朝倉市など６市は宮古島市から計２万３８３人、福岡市は石垣島から２万７０１４人を受け入れる予定です。
宮古島市の約２万人は宮古空港から鹿児島空港に向かい、新幹線やバスで北九州、久留米、大牟田、飯塚、田川、朝倉の６市に運ばれる。
石垣市の約２万７千人は新石垣空港から福岡空港に移動し、福岡市内に滞在する計画です。
自然豊かで観光やサトウキビ、酪農が主な産業のこの島で有事の計画の説明を受ける事は違和感がありますが、東アジアの緊張はすぐそこまで迫る感覚を島民の方もお持ちと察しました。尖閣諸島での様々な事案は石垣市だけではなく、日本国民全ての人々が共有が必要です。
平和の大切さと本県と石垣市の関係の連携も強めていかなくてはなりません。
（一部宮古島新報参照）
