「米国の追加関税措置に伴う金融相談窓口」を設置

　自動車などに対するアメリカの追加関税措置が発動されることから、景響が懸念される県内中小企業を支援するため、本日、関係機関と連携し、金融相談窓口を設置しました。

この相談窓口では、主に県制度融資による資金繰り（資金調達、借換え、貸付条件の変更）などのご相談を受け付けます。