8月5日に県議会の4会派の代表者会議が開催され、金銭授受疑惑について、日弁連ガイドラインに則した第三者委員会を設置することが決まりました。
日弁連指針によると、第三者委は当事者と利害のない専門家で構成する。調査内容や範囲は委員が決める。報告書は提出前に依頼者側に開示せず、不利な調査結果であっても公表するとしています。
併せて、知事部局案件（部課長会によるパーティー券の購入、高額の海外視察）についても第三者委員会を設置し、その調査を行うとしています。
加えて、空席の副議長を決める臨時議会を8月17日に開催することも決まりました。
県民の皆様には県議会の一連の問題で不信や不快感等を与えてしまい、心からお詫び申し上げます。
