10月14日夜、福岡県議会の決算特別委員会において、令和7年度(2025年度)の福岡県一般会計決算の採決が行われ、賛成多数で「認定」されました。
決算審査は、単に予算どおりにお金が使われたかを確認する場ではありません。
「県民の大切な税金が適正かつ効果的に使われたのか」
「事業に見合った十分な成果が得られたのか」
こうした視点から、県の事業実績と行政の責任を厳しく検証する、県議会の重要な役割です。
今回の審査では、特に「海外活動」と「ワンヘルス事業」に関する質疑が相次ぎました。
しかし、一部の事業については、現在も調査や審議が続いていることなどから、十分な説明や検証結果が示されず、決算の認定にあたって「付帯決議案」が提出されました。
私自身、県議会議員として20年間活動してまいりましたが、今回のような経験は初めてです。
付帯決議案では、主に次の2点が求められています。
■ 海外活動について
事業の成果を客観的に検証できる仕組みを構築するとともに、透明性を確保し、県民への説明責任を徹底すること。
■ ワンヘルス事業について
福岡県行政改革審議会による審議結果が示されるまで、新規事業の実施や既存事業の拡充を原則として見合わせること。
私は、予算を使うこと自体が目的ではなく、その結果として県民にどのような成果がもたらされたのかが最も重要だと考えています。
行政には、事業の必要性や成果について、県民が納得できる説明を行う責任があります。そして議会には、それを厳しく検証する責任があります。
明日10月16日は、9月定例県議会の最終日です。決算特別委員会での審査結果について、本会議で採決が行われる予定です。
県民の皆様からお預かりした大切な税金だからこそ、その使い道と成果に最後まで責任を持つ。
残された任期も、こうした姿勢を大切にしながら、県議会議員としての責務を果たしてまいります。



