「障がいのある方の就労支援の充実について」本県の状況について福祉労働部に質問しました。

 障がいのある方をひとりも雇用をしていない企業が本県に1,300社以上あることが分かりました。県としてもコンサルタントを派遣して91社を支援24社が求人票を提出5社の雇用につながりました。今年度は2名増員します。

 共同利用型テレワークオフィス「コトイロ、「beyond office」」では課題として利用者の拡大があげられ、事業主体の企業への県としての更なる支援を要望しました。

 高次脳機能障害や難病患者、発達障がい者などの障がい者雇用率制度の対象外となっている方には診断書などにより対象に追加する様に国に引き続き要望することも示されました。

 本県の平均工賃の月額順位はこれまで40位代が続いていましたが昨年度は34位に上昇しました。今後も工賃が上がる様に要望を行いました。

 これからも障がいを持った方が就労しやすい福岡県になる様に力を注いで参ります。